システムの保守・運用費用相場｜月額料金の内訳と費用を抑えるポイント

2026/9/8

「開発費用」だけで予算を決めていませんか

システム導入を検討する際、多くの企業様が注目するのは「初期の開発費用がいくらか」という点です。しかし、システムは作って終わりではなく、稼働してからも保守・運用のための費用が継続的に発生します。この保守・運用費用を見落としたまま予算を組んでしまうと、稼働後に「思っていたより毎月の負担が大きい」という事態になりかねません。

本記事では、システムの保守・運用にかかる費用の内訳と相場の目安、費用が変動する要因、そして無理なくコストを抑えるためのポイントを解説します。

保守・運用費用に含まれる主な項目

「保守・運用費用」とひとくくりに言っても、その中身は複数の要素で構成されています。見積もりを比較する際は、以下のどこまでが含まれているかを確認することが重要です。

サーバー・インフラ費用

クラウドサーバーやドメイン、SSL証明書などの維持費です。アクセス数やデータ量に応じて変動するため、事業の成長とともに増加する傾向があります。例えば、月間アクセス数が少ない社内向けシステムであれば月数千円〜1万円程度で収まることが多い一方、会員登録型のWebサービスのように利用者数の増加が見込まれる場合は、サーバーのスペックアップやオートスケール設定が必要になり、月数万円規模まで膨らむこともあります。

障害対応・監視費用

システムの稼働状況を監視し、障害発生時に復旧対応を行うための費用です。24時間365日の監視体制を求めるか、平日日中のみの対応で良いかによって、費用感は大きく変わります。ECサイトや予約システムのように、深夜・休日にも利用者がアクセスする可能性があるシステムでは、夜間・休日対応込みの監視体制が必要になり、平日日中のみの体制と比べて月額費用が2倍以上になるケースも珍しくありません。

セキュリティ対策費用

脆弱性診断やソフトウェアのアップデート対応、不正アクセス監視などにかかる費用です。個人情報や決済情報を扱うシステムほど、この比重が大きくなります。特にクレジットカード情報を扱う場合は、PCI DSSなどの基準への対応が求められることがあり、定期的な脆弱性診断だけでも年間数十万円規模の費用がかかることがあります。

軽微な機能改善・修正費用

法改正への対応や、利用者からの要望を踏まえた小規模な改修にかかる費用です。多くの保守契約では、月あたり数時間分の対応工数があらかじめ含まれています。この工数を使い切らなかった月の扱い(繰り越しの可否)は契約によって異なるため、契約前に確認しておくとよいでしょう。

ヘルプデスク・問い合わせ対応費用

利用者やスタッフからの操作方法に関する問い合わせに対応する窓口の費用です。社内で対応する場合は人件費として、外部委託する場合は委託費として計上されます。利用者数が多いシステムほど、問い合わせ件数も比例して増える傾向があるため、想定利用者数に応じた体制を検討する必要があります。

システムの種類別・費用相場の目安

保守・運用費用は、システムの種類によって相場感が大きく異なります。

システムの種類	月額費用の目安	特徴
SaaS・クラウドサービス利用	数千円〜数万円	月額利用料に保守費用が含まれていることが多く、追加費用が発生しにくい
パッケージ導入(カスタマイズあり)	数万円〜20万円程度	カスタマイズ範囲に応じて変動し、パッケージ本体の保守費用とカスタマイズ部分の保守費用が別立てになることもある
スクラッチ開発(自社専用システム)	開発費用の月0.5〜1%程度が目安	開発規模に比例して増加する傾向があり、自社仕様に合わせた柔軟な保守がしやすい反面、対応できる開発会社が限られる

一般的に、スクラッチ開発の保守費用は「初期開発費用の年間15%前後」が一つの目安とされることが多く、例えば開発費用が500万円であれば、年間75万円(月額6万円強)程度が保守・運用費用の相場感になります。ただし、これはあくまで目安であり、監視体制やセキュリティ要件によって上下します。

一方、SaaS・クラウドサービスは初期費用を抑えられる代わりに、保守費用が月額利用料に組み込まれているため、契約プランのグレードを上げるとそのまま保守・運用にあたる部分の費用も上がる仕組みになっていることが一般的です。パッケージ導入は、パッケージ本体のアップデートに関する保守と、自社向けにカスタマイズした部分の保守が別契約になっているケースがあるため、見積もり時にどちらの範囲が含まれているかを確認することが重要です。

保守・運用費用が変動する主な要因

同じような規模のシステムでも、保守・運用費用に差が出る理由は主に以下の点にあります。

監視体制(24時間365日か、平日日中のみか):夜間・休日対応が必要になるほど人件費が上乗せされ、費用が高くなります。
対応SLA(障害発生から復旧までの目標時間):復旧目標時間が短いほど、待機要員の確保が必要になり費用が上がります。
想定される機能改修の頻度と規模:利用者からの要望が多いサービスほど、改修にかかる工数(=費用)も増える傾向があります。
利用者数・データ量の増加スピード:成長中のサービスは、サーバー増強やスケーリング対応の頻度が高くなります。
セキュリティ要件の高さ(個人情報・決済情報の有無):扱うデータの機微性が高いほど、対策費用も比例して増加します。

見積もりを取る際は、これらの条件を発注側であらかじめ整理しておくことで、開発会社ごとの見積もりを同じ土俵で比較しやすくなります。逆に、条件を曖昧にしたまま複数社に相見積もりを依頼すると、各社が想定する対応範囲がバラバラになり、金額だけを見て単純比較すると誤った判断につながる可能性があるため注意が必要です。

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保守・運用費用を抑えるためのポイント

必要な対応範囲を最初に明確にする

「何かあったときにすぐ対応してほしい」という漠然とした要望のままだと、開発会社は安全を見て手厚い(=高額な)保守プランを提示しがちです。自社にとって本当に必要な対応スピードや範囲を整理してから相談することで、過剰な保守費用を避けられます。例えば、社内の勤怠管理システムのように業務時間内にしか使われないものであれば、24時間監視は過剰投資になっている可能性があります。

SaaS・クラウドサービスとの組み合わせを検討する

システムの一部機能を自社開発せず、既存のSaaSやクラウドサービスと組み合わせることで、その部分の保守責任を提供会社側に任せられ、自社で抱える保守範囲を小さくできます。決済機能やメール配信機能など、汎用性の高い機能は外部サービスに任せ、自社独自の業務ロジックの部分だけを自社開発する、という組み合わせ方が費用対効果の面でも有効です。

保守契約の内容を定期的に見直す

導入から数年経つと、当初想定していた利用状況と実態がずれてくることがあります。年に一度など、定期的に保守契約の内容と実際の利用状況を照らし合わせ、過不足がないか見直すことで、無駄なコストを削減できます。利用者数が想定より少なければ監視体制を簡素化する、逆に増えていれば対応工数を見直すといった調整が可能です。

複数社から見積もりを取り、内訳を比較する

保守費用は開発会社によって算出方法や含まれる範囲が異なります。金額の大小だけでなく、内訳を項目ごとに並べて比較することで、自社に合った適正価格を見極めやすくなります。極端に安い見積もりの場合、障害対応やセキュリティ対策の範囲が狭く設定されていることもあるため、金額だけでなく対応範囲も併せて確認することをおすすめします。